01　財産分析

相続対策の第一歩は、現在の財産状況を正確に把握することです。

相続対策を検討するためには、まず「どのような財産を、どのくらい保有しているのか」を整理し、相続税の観点から現状を把握することが大切です。

当事務所では、現預金をはじめ、土地・建物などの不動産、株式・投資信託などの有価証券、自社株、生命保険、その他の財産について内容を確認し、相続税評価の考え方に基づいて財産全体を整理・分析します。また、借入金などの債務についても確認し、将来相続が発生した場合に、どのような財産が相続税の対象となるのかを把握していきます。

特に、不動産や自社株などは、預貯金のように金額がそのまま相続税評価額となるとは限りません。そのため、財産の種類ごとの特徴を踏まえながら、相続税評価額を確認することが重要です。

財産分析を行うことで、財産総額だけでなく、財産の構成や相続税の負担が生じる可能性、納税資金の確保、財産をどのようにご家族へ引き継いでいくかなど、将来の相続に向けて検討すべき課題が見えてきます。

例えば、不動産の割合が高く現預金が少ない場合には、将来の相続税をどのように納付するかという「納税資金」の検討が必要になることがあります。また、複数の不動産や自社株を保有している場合には、誰にどの財産を承継するかという点も重要な検討事項となります。

税理士法人パートナーズ関西 大阪平野事務所では、単に財産の金額を確認するだけではなく、お客様のご家族の状況や将来のご希望も伺いながら、財産全体を総合的に確認します。

そのうえで、相続税シミュレーションや生前贈与、財産承継、不動産の活用など、今後どのような相続対策を検討していくべきかをお客様と一緒に考えてまいります。

02　相続税シミュレーション

将来の相続税をあらかじめ試算し、今からできる対策を考えます。

相続対策を検討するうえで、「自分の場合、相続税はかかるのか」「将来どのくらいの相続税が必要になるのか」を事前に把握しておくことは大切です。

当事務所では、現在の財産状況やご家族構成などを確認したうえで、現時点の税制や相続税評価の考え方に基づき、将来相続が発生した場合に想定される相続税額を試算します。

相続税の計算では、現預金だけでなく、土地・建物などの不動産、株式・投資信託などの有価証券、自社株、生命保険金、その他の財産を確認するとともに、借入金などの債務についても考慮します。

また、相続人の人数や財産をどのように分けるかによっても、相続税額が異なる場合があります。そのため、単に財産総額から税額を計算するだけではなく、ご家族構成や財産の内容を踏まえてシミュレーションを行うことが重要です。

相続税シミュレーションを行うことで、相続税が発生する可能性やおおよその税負担を把握できるだけでなく、将来の相続に向けてどのような準備が必要なのかを具体的に検討しやすくなります。

例えば、相続税の負担が見込まれるにもかかわらず、財産の多くを不動産が占めている場合には、相続税を納付するための現預金が不足する可能性があります。このような場合には、あらかじめ納税資金をどのように確保していくかを検討しておくことが大切です。

さらに、現在の状況で相続した場合と、生前贈与などの対策を行った場合を比較することで、それぞれが将来の相続税や財産承継にどのような影響を与える可能性があるのかを検討するための材料とすることができます。

ただし、相続税シミュレーションは、あくまで現時点の財産状況や税制などを前提とした試算です。将来、財産の価額やご家族の状況、税制などが変われば、実際の相続税額も変わる可能性があります。

そのため、一度シミュレーションを行って終わりではなく、不動産の購入・売却、金融資産の増減、生前贈与、ご家族の状況の変化などに応じて、必要に応じて内容を見直していくことも重要です。

税理士法人パートナーズ関西 大阪平野事務所では、相続税額を試算するだけではなく、その結果から見えてくる課題をお客様と一緒に整理し、納税資金の準備、生前贈与、財産承継、不動産の活用など、将来に向けてどのような対策を検討していくべきかを税務の観点からサポートいたします。

将来の相続に備えるために、まずは「相続税がどのくらいになるのか」を知ることから始めてみませんか。

03　生前贈与

大切な財産を次の世代へ。将来の相続まで見据えた生前贈与を一緒に考えます。

生前贈与は、ご自身の意思で、将来財産を引き継いでほしい方へあらかじめ財産を移転することができる方法の一つです。また、将来の相続を見据えて計画的に行うことで、円滑な財産承継や相続対策につながる場合があります。

一方で、生前贈与は「財産を早めに渡せばよい」というものではありません。贈与する財産の種類や金額、贈与する時期、贈与を受ける方との関係などによって贈与税の取扱いが異なるほか、将来の相続税にも影響する場合があります。

そのため、生前贈与を検討する際には、贈与時の税負担だけを見るのではなく、将来相続が発生した場合まで含めて総合的に考えることが大切です。

当事務所では、まずお客様の現在の財産状況やご家族構成、将来どなたにどの財産を引き継いでいきたいのかといったご希望を丁寧にお伺いします。そのうえで、相続税シミュレーションなども活用しながら、生前贈与を行った場合に将来の相続や税負担にどのような影響が考えられるのかを確認していきます。

生前贈与には、暦年課税や相続時精算課税制度などがあり、それぞれ適用要件や税務上の取扱いが異なります。また、贈与する財産が現預金なのか、不動産なのか、株式などなのかによっても、検討すべきポイントは異なります。

例えば、毎年計画的に財産を贈与していく方法が適している場合もあれば、相続時精算課税制度の活用を検討したほうがよい場合もあります。一方で、贈与を行わずに財産を保有したまま相続するほうが適しているケースも考えられます。

そのため、単純に「贈与税がかからない方法」や「相続財産を減らすこと」だけを目的とするのではなく、贈与税と将来の相続税の双方を確認しながら、お客様にとってどのような財産承継の方法が適しているのかを検討することが重要です。

また、生前贈与は税金だけの問題ではありません。「誰に、いつ、どの財産を引き継いでもらいたいのか」「贈与後の生活に必要な財産を十分に確保できるのか」など、ご本人やご家族の将来を考えながら進めることも大切です。

税理士法人パートナーズ関西 大阪平野事務所では、贈与税だけでなく、将来の相続税や財産全体のバランスも踏まえながら、お客様の状況やご希望に応じた生前贈与について税務の観点からサポートいたします。

04　遺言書作成

大切な財産と想いを、次の世代へ。将来の相続を見据えた遺言書作成をサポートします。

遺言書は、ご自身が築いてきた大切な財産を「誰に、どのように引き継いでもらいたいか」という意思を、ご家族や次の世代へ伝えるための大切な手段の一つです。

相続が発生した際、遺言書がない場合には、相続人同士で遺産分割について話し合うことになります。財産の内容やご家族の状況によっては、誰がどの財産を引き継ぐのかについて調整が必要となることもあります。

あらかじめご自身の希望を整理し、遺言という形で意思を残しておくことは、円滑な財産承継を考えるうえで重要です。

当事務所では、まず現預金、不動産、有価証券、自社株などの財産内容を確認するとともに、ご家族構成や「誰に、どの財産を引き継いでもらいたいのか」といったお客様のご希望を丁寧にお伺いします。

そのうえで、遺言による財産の分け方が将来の相続税にどのような影響を与える可能性があるのかを確認し、税務の観点から遺言内容についてのご相談を承ります。

遺言書を検討する際には、単に財産の分け方を決めるだけではなく、相続税の負担や納税資金についても考えておくことが大切です。

例えば、不動産を特定の相続人が取得する場合、相続する財産の構成によっては、相続税を納付するための現預金をどのように確保するかという課題が生じることがあります。また、複数の不動産や自社株などがある場合には、それぞれの財産を誰に承継するかによって、将来の財産管理や事業承継にも影響することがあります。

そのため、遺言書の内容を検討する際には、「誰に何を残すか」という視点だけでなく、相続税や納税資金、将来の財産管理なども含め、財産全体のバランスを考えることが重要です。

また、財産状況やご家族の状況は時間の経過とともに変化することがあります。不動産の購入・売却、金融資産の増減、ご家族構成の変化などがあった場合には、必要に応じて遺言内容を見直していくことも大切です。

なお、遺言書の作成にあたり、法的な判断や手続きなど専門的な対応が必要となる場合には、司法書士などの専門家と連携し、それぞれの専門分野を活かしながら、円滑な財産承継に向けたサポートを行います。

「大切な財産を、誰に、どのように残したいか」。お客様の想いを大切にしながら、将来の相続を一緒に考えてまいります。

05　土地の活用

大切な不動産を将来へ。相続税だけでなく、ご家族と財産全体を見据えた土地活用を考えます。

土地や建物などの不動産は、相続財産の中でも大きな割合を占めることがあります。そのため、不動産をどのように保有し、活用し、将来どなたに引き継いでいくのかを考えることは、相続対策における重要なポイントの一つです。

当事務所では、まずお客様が所有されている土地・建物について、所在地や利用状況、所有関係などを確認するとともに、相続税評価の観点から現在の不動産の状況を整理します。

土地については、その所在地や形状、利用状況などによって相続税評価が異なる場合があります。また、自宅として使用している土地、賃貸している土地、駐車場、遊休地など、現在どのように利用されているかによっても、相続にあたって検討すべきポイントは異なります。

そのため、単に不動産の時価や固定資産税評価額だけを見るのではなく、相続税評価の考え方に基づいて財産全体の中で不動産がどの程度を占めているのかを把握することが大切です。

また、不動産は現預金と異なり、そのまま相続税の納税資金として使用することが難しい財産です。例えば、財産の多くを土地や建物が占めている場合、相続税が発生しても、納税に必要な現預金が十分に確保できない可能性があります。

このような場合には、将来の相続税額をシミュレーションしながら、納税資金をどのように準備するかについても、あらかじめ検討しておくことが重要です。

土地の活用方法についても、一つの方法がすべてのお客様に適しているわけではありません。

現在のまま保有する方法、賃貸などにより活用する方法、売却して金融資産へ組み替える方法など、さまざまな選択肢が考えられます。それぞれの方法について、税務上の影響だけでなく、収益性や資金面、将来の管理負担なども含めて検討することが大切です。

例えば、利用していない土地を所有している場合には、今後もその土地を保有するのか、何らかの形で活用するのか、あるいは売却するのかを検討する必要があります。一方で、ご自宅やご家族にとって大切な土地については、税金だけを理由に処分するのではなく、将来どなたに引き継いでいきたいのかというご希望も大切な判断材料となります。

また、複数の不動産を所有している場合には、「どの不動産を誰に引き継ぐのか」という点も重要です。不動産の価値や収益性、管理のしやすさなどがそれぞれ異なるため、財産全体のバランスを確認しながら、将来の財産承継を検討していく必要があります。

税理士法人パートナーズ関西 大阪平野事務所では、財産分析や相続税シミュレーションを通じて、不動産が将来の相続税や納税資金に与える影響を確認し、お客様の財産状況やご家族の状況、ご希望を踏まえながら、土地・建物の保有、活用、売却などの選択肢について税務の観点からサポートいたします。

不動産の活用や売却などについて、税務以外の専門的な検討が必要となる場合には、必要に応じて関係する専門家とも連携しながら対応してまいります。

土地の活用は、単に相続税の負担を軽減することだけを目的とするものではありません。現在の生活や収益、将来の納税資金、ご家族への財産承継などを総合的に考え、中長期的な視点から検討することが大切です。

将来の安心のために、今からできる相続対策を

相続対策に「すべての方に共通する正解」があるわけではありません。財産の内容やご家族の構成、将来どなたにどの財産を引き継いでいきたいかによって、検討すべきことや適した方法は一人ひとり異なります。

また、相続対策は単に相続税の負担を軽減することだけが目的ではありません。大切な財産をどのように守り、どなたに引き継いでいくのか、将来の納税資金をどのように準備するのかなど、ご本人とご家族の将来を考えながら、総合的に検討していくことが大切です。

税理士法人パートナーズ関西 大阪平野事務所では、まずお客様の現在の財産状況やご家族の状況、ご希望を丁寧にお伺いします。そのうえで、財産分析や相続税シミュレーションを通じて将来の相続における課題を整理し、生前贈与、遺言による財産承継、不動産の活用など、必要に応じた対策について税務の専門家としてサポートいたします。

相続対策は、早めに現状を把握しておくことで、将来に向けてさまざまな選択肢を検討しやすくなります。一方で、財産やご家族の状況は時間とともに変化するため、一度対策を決めて終わりではなく、状況の変化に応じて必要に応じた見直しを行っていくことも大切です。

「まだ具体的な対策は決めていない」「自分に相続税がかかるのか知りたい」「何から始めればよいかわからない」という段階でも構いません。

まずは現在の状況を整理することから、将来の相続について一緒に考えてみませんか。

税理士法人パートナーズ関西 大阪平野事務所まで、お気軽にご相談ください。